住宅検査
- 住宅検査の概要
- 当社の住宅検査は、瑕疵担保責任保険法人による瑕疵保険検査に事業者様から要望を取り入れカスタマズされた高品質な事業者様オリジナルの住宅検査です。
保険法人の瑕疵保険検査は、基礎配筋検査が自主検査で、躯体検査だけの場合もあります。
その他の住宅検査:基礎型枠検査、内部ボード検査、電気・コンセント設備検査等。
- 当社の住宅検査の特徴
- ※その他、事業者様の様々な要望がありましたら対応させて頂きます。
- 当社の住宅検査(瑕疵保険検査+要望)
- 1.基本検査としては基礎配筋検査、躯体検査、防水検査、断熱検査4検査です。
2.事業者様の要望に応じて他の検査も実施できます。
3.躯体検査ではその後の防水検査で不具合が出ないように事前チェックをします。
4.図面に記載してある事で、重要な項目に関しては全て全数チェックします。
5.検査報告書に写真報告書を添付して提出します。(基礎配筋検査の写真は、標尺付きです)
6.十分に検討しました専用のチェックシートを使用して建築基準法レベルでなく、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)程度の仕様で検査をします。
7.現場管理者と打ち合わせをしながら施工精度を上げるように指導をします。
- 瑕疵担保責任保険法人による瑕疵保険検査
- 1.検査は基本的には、基礎配筋検査1回、構造検査1回の合計2回です。
基礎配筋検査が施工業者の自主検査となり公的な検査が躯体検査の1回となる事もあります。
2.十分な図面がない場合は、基本的には現場確認だけの検査となる事もあります。
3.既に施工済みで現場確認ができない箇所は聞き取りで確認を取ります。
4.建築基準法の基準をクリアすれば保険証券は受け取れます。
5.検査は、基本的には抽出検査となります。
- 事業者様から要望
- 1.検査は基礎配筋検査と躯体検査の2回だけで、公的な検査が躯体検査だけの場合もあり不安に感じるので他の検査もして欲しい。
2.漏水事故が心配なので防水検査をして欲しい。
3.お客様から施工後に指摘されないように十分な図面を用意して図面に記載してある事は全て検査をして欲しい。
4.お客様に提出する検査の写真報告書が欲しい。
5.建築基準法レベルでなく住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の仕様程度で検査をして欲しい。
6.他社と差別化を図るために第三者の検査会社による住宅検査をして欲しい。
瑕疵担保検査
- 住宅瑕疵担保責任保険法人による瑕疵保険検査
- 平成21年10月に住宅瑕疵担保履行法が施行になり、新築住宅を供給する場合は下記のどちらかを選択することが義務化されました。
1.住宅瑕疵担保責任保険法人による保険に加入するため瑕疵保険検査を受ける。
2.法務局等に保証金を供託する。
- 当社の瑕疵保険検査の特徴
- 1.全国に12支部の事業所があるため、広範囲の地域での検査が可能です。
2.各支部に多数の検査員がいるため、都合の良い時に検査ができます。
3.検査報告書は全て首都圏本部又は支部がチェックして責任持って提出します。
4.報告書による、書類検査。
5.工事写真、聞き取りによる、確認検査。
- 工事完了後の瑕疵保険検査
- 工事完了後に、住宅瑕疵担保責任保険法人による保険に加入するため、瑕疵保険検査を受けるための検査です。
1.現場状況を目視、計測検査。
2.鉄筋探査機のよる、基礎配筋検査。
3.木材探査機による、筋交等の木部検査。
4.本部、支部から検査員へ随時研修、指示があり判定基準が統一化しています。
5.住宅検査の経験のある検査員が多数います。
- 既存住宅瑕疵保険検査(中古住宅)
- 住宅瑕疵担保責任保険法人等による、既存住宅瑕疵保険に加入するための検査です。
1.既存住宅現況検査資格技術者の国土交通省から示されたガイドラインに沿って建物全体の検査を行います。
その他検査
- 設備機器巡回立会い
- 搬入された設備機器のメーカーの確認及びお施主様への説明と設置作業確認を行います。
- 1年点検
- 新築住宅引渡し後、1年経過時に点検項目に従いチェック、ヒアリング及び報告書の作成を行います。
- 試験体検査
- 耐火壁の製作現場にて、図面の仕様書通り出来ているかチェック及び報告書の作成を行います。
- 適合証明検査
- 住宅金融支援機構による、長期固定住宅ローン”フラット35”を利用する場合の適合証明検査です。
1.躯体完了時検査。
2.竣工時検査。
- その他
- 事業者様からの様々な要望がありましたら対応させて頂きます。
1.各種建物調査。
2.住宅定期点検。
3.その他検査。